不動産登記にかかる費用です。登記には下記のような種類があります。

表示登記：家屋調査士が行います。建物を新築した場合等に不動産登記簿の表題部に行われる登記です。「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」が表示されます。

所有権保存登記：司法書士が行います。新築時等、不動産について初めてその所有者を記すための登記です。

所有権移転登記：司法書士が行います。土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記です。

抵当権設定登記：司法書士が行います。住宅ローン等で借入時に、建物と土地に担保権を設定する登記です。

住宅ローンを利用する際は、その期間中加入することが義務付けられます。住宅ローンの返済を終える前に火事や災害で家が全焼・全壊してしまうこともあります。火事で家が焼けてしまえば住むところは無くなった上に住宅ローンは残っている状況になってしまいます。お金を借りた側（住宅購入者及び家族）、貸した側（金融機関等）双方共困らないように保険を利用することがあります。　※勿論、住宅ローン利用の場合でなくとも火災保険の加入は必要です。

“住宅ローンのほとんどは、連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証（信用保証）をつけることを条件としています。信用保証会社は住宅ローンを借りる人の保証をするための費用として保証料を徴収しています。住宅ローンの保証料とは、住宅ローンを借りる人の財産などを保証するのではなく、連帯保証人の代わりになってもらうための費用のことです。”

融資手続きの事務を行う際の事務手数料です。

金銭消費貸借契約書、不動産売買契約書などに貼付する印紙税（印紙代）です。

固定資産税・都市計画税は１月１日現在の所有者に課税されます。不動産取引の引き渡し時に、４月１日を起算日とし、引渡日の前日までを売主の負担、引渡日以降を買主の負担として引渡日に精算します。

不動産売買契約が成立した際に仲介会社に支払う報酬です。仲介手数料の上限額について、具体的には、国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」で定められています。